SEAKER_TRACKER利用約款

QUADRA PLANNING株式会社

第１章　総則

第１条（本利用約款の目的）

本利用約款は、QUADRA PLANNING株式会社（以下、「当社」という。）が提供するSEAKER_TRACKER（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。

第２章 利用契約の成立

第２条（申込の方法）

  1. 本サービスの利用を申し込む場合には、当社が別途指定する方法によって、当社に対して申込を行うものとします。
  2. 本サービスの申込に際しては、本利用約款とプライバシーポリシーのすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「利用者」という。）は本サービス上において、本利用約款を利用契約（次条第 1 項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。なお、本利用約款とその他の規則等の内容が異なる場合は、本利用約款が優先して適用されます。
  3. 本サービスを利用するにはプライバシーポリシーに同意する必要が有り、本サービスを利用することでプライバシーポリシーに同意したとみなされるものとします。

第３条（契約の成立）

  1. 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、利用者が当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社が[ソフトウエア内表示機能や電子メール等当社所定の方法で]承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
  2. 当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
    1. 本利用約款に違背して本サービスを利用すると当社が判断した場合。
    2. 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
    3. 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
    4. 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことが当社において確認できない場合。
    5. 第２３条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
    6. 本人確認を行うことができない場合。
    7. 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがあると判断した場合。
    8. 前各号に類する場合。

第３章 本サービスの内容

第４条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、電子機器上のソフトウエア及びクラウドサーバー上で位置や計測値などの情報を通信する通信サービスです。その詳細については、当社のウェブサイトに記載するものとします。
  2. 当社は、利用者から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前項のサービスに付加して提供します。オプションサービスを利用する利用者は、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
  3. 当社は、機能の追加、拡張又は削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
  4. 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

第５条（サポート）

本サービスに関するサポートの内容、時間、方法等については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。

第４章 利用者の義務

第６条（ＩＤ等の管理）

  1. 当社は、本サービスにアクセスするために必要な「ユーザーＩＤ」、「パスワード」、「端末番号」及び「パスコード」（以下、「ＩＤ等」と総称する。）を利用者に対して発行します。
  2. 利用者は、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。当社は、本サービスにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合で、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
  3. 当社は、ＩＤ等の管理不十分等によって生じた損害に関する責任を負いません。
  4. 利用者は、本サービス上のＩＤ等を第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をすることはできません。

第７条（計測情報の送受信許可）

利用者は、位置及び計測等の情報を当社と送受信する事を合意しなければなりません。合意する事で本サービスを利用することができます。利用者は、プライバシーポリシーを確認のうえ、自己の責任で個人情報の取得利用を当社へ認め、当社は、プライバシーポリシーに則って取得した情報を使用します。

第８条（緊急時における個人情報の公開）

  1. 当社は、端末のSOS機能の起動、若しくは利用者に重大な危険が迫っていると判断するに十分な状況と当社が判断した場合、若しくは利用者の親族の依頼により重大な状況と当社が判断した場合において、その端末が「利用者緊急事態」に陥ったことを宣言し、利用者の端末位置情報や計測データー、メディカル情報などを、利用者の安全に繋がると考えられる救難などの組織、個人、公的機関等に公開します。
  2. 利用者は緊急事態を脱した場合、速やかに当社へ連絡しなければなりません。当社は利用者、もしくは利用者の親族、又は公的捜索組織からの申請により、当該端末の「利用者緊急事態」を停止します。申請方法は、以下のいずれのかの方法によります。
  3. SEAKER_TRACKERアプリを利用者が操作し、「利用者緊急事態」の解除操作を行う
  4. 利用者、公的捜索組織、利用者の親族からの文書（Eメールを含む）による申請

第９条（データ等のバックアップ）

利用者は、本サービスを利用する過程で登録した電子文書、属性データその他一切のデータ（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えて、利用者の責任で定期的にその複製を行うものとします。

第１０条（禁止行為）

  1. 利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
    1. 本サービスに係る端末等を適正に管理しないなど、不当に、利用者以外の第三者等による当該端末等の位置や計測等の情報を取得する行為を助長等するような行為。
    2. 本利用約款に反する行為。
    3. 法令、条例等又は公序良俗に反する行為。
    4. 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為。
    5. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為。
    6. 他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する行為。
    7. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
    8. 当社の設備に過大な負荷を与える行為又は与える恐れのある行為。
    9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
    10. 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
    11. 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    12. 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
  2. 当社は、利用者が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。

第１１条（契約上の地位の処分の禁止等）

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本利用約款及び利用契約にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これらを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供するなど一切の処分をすることができません。
  2. 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させることができ、利用者は、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有している利用者情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。

第１２条（変更の届出）

  1. 利用者は、本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
  2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
  3. 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
  4. 利用者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  5. 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款及び利用契約にもとづく利用者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款及び利用契約にもとづく利用者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第５章　免責

第１３条（不可抗力）

当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責任のない事由により、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１４条（管理作業による中断等）

  1. 当社（当社が作業を委託する第三者を含む。）は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用者に事前の連絡をすることなく、当社の裁量で本サービスの提供の一時的な中断、クラウドサーバーの調査、設定変更、修理その他の管理作業を行うことができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
    1. クラウドサーバーの保守又は点検等を定期的又は緊急に行う場合。
    2. 本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下「本ソフトウェア等」という。）のアップデート又はアップグレード等を行う場合。
    3. クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理又は修正等を行う場合。
    4. 電子証明書の認証局が電子証明書発行システムの保守、点検又は修理等を行う場合。
    5. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
    6. 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
    7. その他、運用上又は技術上の理由で止むを得ない場合。
  2. 当社は、前項の管理作業によって利用者に生じた損害について、第１５条（責任の制限）に定める範囲でのみ責任を負います。

第１５条（責任の制限、非保証・免責等）

  1. 当社は、本サービスを利用して送受信された本サービス上で保管される情報の内容について一切関知せず、本サービスの提供の一時的な中断、本サービスの全部若しくは一部の停止、又はデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、一切の責任を負いません。また、当社の故意または重過失により利用者に生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月から遡って１か月の間において、サービス利用料金として利用者が当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。当社は、本項に定める損害の賠償の他、データ等の復旧その他一切の責任を負いません。
  2. 当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関する事項についていかなる保証も行いません。
    1. 本サービスを利用した何らかの利益の喪失若しくは損害の発生について。
    2. 本サービスが中断、中止、停止又は廃止されないこと、その他の障害が生じないこと。
    3. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性、その他一定の品質を備えること。
    4. 本サービスの内容又は機能が特定の利用目的にかなうこと。
    5. 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
  3. 当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関する事項についていかなる担保責任も負いません。
    1. 利用者が本サービスの申込の際に当社に知らせた事項の変更を行わなかったことにより利用者に生じた損害
    2. 予期しない不正アクセス等の行為により利用者に生じた損害
    3. 本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れたことにより利用者に生じた損害
    4. 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、利用者に生じた損害
    5. 本サービスの利用に関し、利用者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、利用者に生じた損害
  4. 本サービスの提供を受けるために必要な機器及び通信手段等の環境は全て利用者の費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。

第１６条（消費者契約に関する免責の特則）

  1. 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げる条項は、個人の利用者（事業として又は事業のために本サービスを利用する利用者を除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、当該損害が発生した本サービスの利用期間に係る１か月分のサービス利用料金に相当する金額を限度として、当社がその損害を利用者に賠償するものと読み替えるものとします。
    1. 当社の債務不履行により利用者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
    2. 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により利用者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
    3. 本サービスの目的物に不適合があるときに、その不適合により利用者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。

第６章　料金

第１７条（料金の支払）

  1. 利用者は、本サービスの対価として、通信費用、情報コンテンツ利用料金その他必要な料金（以下、総称して「サービス利用料金」という。）を当社に支払うものとします。当社は、サービス利用料金について、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせます。なお、当社は、いかなる場合でもサービス利用料金の日割り計算による減額を行わないものとします。
  2. 当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情にもとづき、サービス利用料金を改定することがあります。当社は、改定されたサービス利用料金について、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせます。
  3. サービス利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。

第１８条（料金の支払方法）

  1. 利用者は、本サービスの申込の際に料金の支払方法として次の各号のいずれかを選び、申込を行うものとします。
    1. アプリ内課金
    2. 当社の銀行預金口座への振込
    3. クレジットカード
  2. 料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、本サービスの申込の際に、その利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、利用者のクレジットカードに関する事項を申込フォームに入力してください。
  3. サービスプランによっては、第１項各号の支払方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせますので、それ以外の支払方法を選んでください。

第１９条（料金の支払時期）

  1. 利用者は、第２０条記載の利用期間に係るのサービス利用料金について、利用開始日までに当社に対して支払うものとします。
  2. 利用者が期限までにサービス利用料金を支払わない場合には、利用者はその期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  3. 当社は、いかなる事由があっても、受領したサービス利用料金は返還しません。

第７章 本サービスの利用期間及び終了等

第２０条（利用期間及び更新）

本サービスの利用期間は、1か月とします。初回の利用期間の満了日までに当社又は利用者が更新を拒絶する旨を通知しない限り、利用契約は同一内容で同一の期間をもって更新されるものとします。更新後の利用期間が満了する場合も同様とします。

第２１条（解除）

  1. 利用者は、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行うことによって、いつでも将来に向かって利用契約を解除することができます。なお、利用者は、利用期間の途中で利用契約を解除する場合、残期間分のサービス利用料金相当額を違約金として一括して当社に支払うものとします。
  2. 当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができるものとします。その場合も残期間分のサービス利用料金は返金しません。
    1. 本利用約款の定める義務に違背した場合。
    2. 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
    3. 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
    4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害した場合。
    5. 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
    6. 前各号に類する場合。
  3. 当社は、前項に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第２２条（データ等の削除）

  1. 当社は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、データ等の削除を行います。データ等の削除により利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、利用者又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。ただし、第１５条（責任の制限）第１項に該当する場合、当社は同項に定める範囲で責任を負います。
  2. 利用者は、本サービスの利用期間の満了日又は解除日までに、利用者の責任において、データ等を複製して利用者自身で保管するものとします。

第８章 その他

第２３条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用者は、現在、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用者は、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、かつ将来にわたっても行わず、又は行わせしめないことを確約します。
  3. 当社及び利用者は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。

第２４条（提供の廃止）

  1. 当社は、利用者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社のウェブページにおいて利用者にお知らせします。
  2. 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、利用者又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。ただし、第１５条（責任の制限）第１項に該当する場合、当社は同項に定める範囲で責任を負います。

第２５条（存続条項）

利用期間の満了又は解除により利用契約が終了した場合でも、第１１条（契約上の地位の処分の禁止等）、第１５条（責任の制限）、第１６条（消費者契約に関する免責の特則）、第２２条（データ等の削除）、第２４条（提供の廃止）、本条、第２７条（分離可能性）、第２８条（準拠法及び裁判管轄）及び第３０条（言語条項）の規定はなお有効とします。

第２６条（紛争の解決のための努力）

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第２７条（分離可能性）

  1. 本利用約款の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本利用約款のその他の規定は、有効とします。
  2. 本利用約款の各条項の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の利用者との関係においては、本利用約款は有効とします。

第２８条（準拠法及び裁判管轄）

  1. 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
  2. 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２９条（本利用約款の変更）

  1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます。
    1. 本利用約款の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
    2. 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
  2. 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
  3. 当社が利用者に変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本利用約款の変更に同意したものとみなします。

第３０条（言語条項）

本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。

2021/09/23制定　ver1